最新の情報
- 失業保険の手続き（カテゴリー： 失業保険の手続き）
- 新職場を探すタイミング？（カテゴリー： 新職場を探すタイミング）
- 自己都合と会社都合の相違点とは？（カテゴリー： 自己都合と会社都合の相違点）
- 会社を辞める時の手続き？（カテゴリー： 会社を辞める時の手続き）
- 会社を辞めるデメリットは？（カテゴリー： 会社を辞めるデメリット）
失業保険の手続き
失業保険の手続きは、まず雇用保険に加入していた事を証明する雇用保険被保険者証が必要です。
また、会社がハローワークを経由して発行してくれる、離職票も忘れないようにしましょう。
その他には、本人である事を確認する為の運転免許証、または住民基本台帳カード（写真付タイプ）、雇用保険受給資格者証に貼るサイズ３×２．５の顔写真２枚、貴方名義の郵便局以外の普通預金通帳、実印や銀行印でなくても大丈夫ですがシャチハタ以外の印鑑が必要です。
手続きは、貴方の住所を管轄するハローワークにて行います。
間違って会社の近くのハローワークに行くと、門前払いになりますので注意して下さいね。
初日には、求職の申込、離職票等の必要書類の提出・提示を行い、問題がない場合は、この日が「受給資格決定日」となります。
受給資格決定日から１〜２週間後に受給説明会がありますので、必ず出席しましょう。
受給説明会の後、１週間前後の失業認定日には、失業認定申告書を提出し、面談を受けます。
ここで失業の状態であると認められると、初めて失業給付の支給が決定されるのです。
この失業認定日の日時変更は、原則認められませんので注意が必要です。
但し、会社の面接などと重なった場合にはもちろん許可されますので、くれぐれも連絡なしで欠席する事は避けましょう。
次は、貴方の状況に応じた待機期間が経過したら、貴方の銀行口座に失業保険金が振り込まれます。
失業保険と厚生年金(６０歳以上の有資格者）の同時受給は出来ないので、何れかの給付のみとなります。
定年後もある期間、嘱託等で勤務した場合は失業保険と厚生年金のどちらの金額が高いかで選択すべきです。
新職場を探すタイミング？
現在の仕事を続けながらの就職活動は、面接日に会社を休む必要があり、年休が取れないと現在の職場に迷惑が掛かる恐れがあります。
貴方も仕事をしながらの就職活動ではなかなか時間も取れず、満足に会社の情報収集が難しいです。
一方、会社を辞めてからの就職活動は、時間的にたっぷり余裕があります。
ハローワークも平日は利用出来、担当者と就職先について相談する事も可能です。
他の職種をやりたい場合には、職業訓練校に通ってスキルを身に付ける事も出来ますが、失業保険を貰いながらの場合は入学の際にハローワークの推薦が必要です。
ただ、失業手当が切れる時期まで次の職場が決まっていないと、精神的にも金銭的にも余裕が無くなる恐れがあります。
又、職業訓練校に通っても、次の職場が保証される訳ではありません。
逆に、会社を辞める前に次の職場を探す場合には、インターネットでの転職サイト・転職情報の調査等が多いに役立ちます。
ネットならば２４時間・休日関係無しに情報検索が出来ますし、ハローワークに登録している会社は誰でもネットを通じて検索出来る様になっています。
会社を辞める際に次の会社が決まっていると、精神的・金銭的にもかなり負担が軽くなります。
貴方が会社を辞めると決めたのであれば、次の準備をしっかりと整えてから今の会社を辞める事を強くお勧めします。
自己都合と会社都合の相違点とは？
会社を辞める時の自己都合と会社都合の相違点は、ずばり失業手当てに関してです。
自己都合は、退職前の２年間に雇用保険に１２ヶ月加入していないと失業手当を受給出来ません。
それに対して会社都合の場合では、退職前の１年間に雇用保険に６ヶ月加入していれば、失業手当の受給資格が出来ます。
また、失業手当の受給開始時期にも差が出てきます。
自己都合の場合では、ハローワークで手続きしてから３ヶ月の給付制限が設けられ、その間は失業手当の支給はありません。
会社都合は、失業した翌月から失業手当の支給が開始されるのです。
失業手当の所定の給付日数にも差があります。
自己都合の場合では、雇用保険の加入期間が１０年未満であれば９０日、１０年以上２０年未満であれば１２０日、２０年以上で１５０日です。
それに対して会社都合の場合では、雇用保険の加入期間と年齢によって給付日数が決まるシステムになっており、最長で３３０日に亘って支給されるケースもあります。
つまり、自己都合の退職なのか会社都合の退職なのかによって、失業手当の支給条件にはかなりの違いがあります。
会社都合の退職の方が優遇されているのです。
もし、貴方が次の就職先が決まっていなくて失業手当てを受給する予定であれば、退職理由が会社都合になる様に事前に準備した方が受給開始時期・給付日数の面では有利になります。
会社を辞める時の手続き？
会社を辞める事が決まったら、まずは返却すべき物ものはきちんと準備しておいて、返却しましょう。
制服や社員証、名刺、健康保険被保険者証も大切な返却物です。
家族が居れば家族の分も忘れないように返却しましょう。
次に会社から受け取る物もあります。
雇用保険被保険者証、年金手帳。
離職票はハローワークを通してからなので、退職日には貰えないのが普通です。
会社が加入していたら、厚生年金基金加入員証も受け取ります。
国民健康保険に加入する場合には、健康保険資格喪失証明書も必要となりますが、これは離職票や退職証明書でも代用できます。
源泉徴収票は会社を辞める際に発行してくれる場合もありますが、年末に送付される場合もあります。
次の会社での年末調整や確定申告の際に必要ですので、きちんと確認しておきましょう。
交通費の清算が終わっていなければ、忘れずに清算して下さい。
会社を辞めた後、国民年金に加入する場合には、早目に役所へ行って手続きしましょう。
国民年金には免除制度がありますので、次の就職先が決まっていなければ相談してみて下さい。
健康保険は、今までの会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に新たに加入するか貴方自身で選べます。
任意継続の場合には２年間までですが、今までの会社の福利厚生が利用出来るメリットがあります。
まずは保険料を計算し、貴方にとって有利な方へ加入する方が良いでしょう。
ただし、どちらの保険に加入する場合にも２週間以内に手続きしなければならないので、注意が必要です。
会社を辞めるデメリットは？
正社員であれば会社を辞めるデメリットは多々あります。
まずは、何と言っても貴方の将来の年金です。
会社員が加入している「厚生年金」は会社が半分の金額を負担してくれています。
貴方の給料明細を見れば判ると思いますが、かなりの額が年金として控除されているはずです。
それと同じ金額を、会社が貴方の年金として負担してくれているのです。
また、貴方がもし結婚していて専業主婦の奥様がおれば、その奥様の分の年金は支払わなくても良いシステムになっています。
正社員を辞めて国民年金になってしまえば、このような恩恵は受けられず、且つ別途支払になる事を認識しておいて下さいね。
次に会社の健康保険です。
会社の健康保険もまた、厚生年金の様に会社が保険料の半分、或いはそれ以上の金額を負担してくれています。
また、貴方が病気やケガで仕事が出来なくなった場合に現在の賃金の約６割を保証してくれる、傷病手当金制度等も付いています。
これは、国民健康保険には無い制度なのです。
この正社員時代の厚生年金と健康保険が、会社を辞めた際に国民年金と国民健康保険に変わった場合、支払う自己負担額はかなりの金額になりますので、それなりの覚悟が必要です。
又、企業によっては、厚生年金と同様に別個に企業年金・厚生年金基金の負担も会社は行っています。
退職金計算も長期勤務者が優遇される様な規定になっている場合が多いと思われます。
また、年内に新しい会社に就職出来なかった場合、年度末に貴方自身で確定申告を行わなければなりません。
何れにせよ、次のステップを貴方自身できちんと考え、メリット・デメリットを考慮の上で会社は辞める事に越した事はありません。
