一方、会社を辞めてからの就職活動は、時間的にたっぷり余裕があります。
ハローワークも平日は利用出来、担当者と就職先について相談する事も可能です。

他の職種をやりたい場合には、職業訓練校に通ってスキルを身に付ける事も出来ますが、失業保険を貰いながらの場合は入学の際にハローワークの推薦が必要です。
ただ、失業手当が切れる時期まで次の職場が決まっていないと、精神的にも金銭的にも余裕が無くなる恐れがあります。
又、職業訓練校に通っても、次の職場が保証される訳ではありません。　

逆に、会社を辞める前に次の職場を探す場合には、インターネットでの転職サイト・転職情報の調査等が多いに役立ちます。
ネットならば２４時間・休日関係無しに情報検索が出来ますし、ハローワークに登録している会社は誰でもネットを通じて検索出来る様になっています。

会社を辞める際に次の会社が決まっていると、精神的・金銭的にもかなり負担が軽くなります。
貴方が会社を辞めると決めたのであれば、次の準備をしっかりと整えてから今の会社を辞める事を強くお勧めします。

自己都合は、退職前の２年間に雇用保険に１２ヶ月加入していないと失業手当を受給出来ません。
それに対して会社都合の場合では、退職前の１年間に雇用保険に６ヶ月加入していれば、失業手当の受給資格が出来ます。

また、失業手当の受給開始時期にも差が出てきます。
自己都合の場合では、ハローワークで手続きしてから３ヶ月の給付制限が設けられ、その間は失業手当の支給はありません。
会社都合は、失業した翌月から失業手当の支給が開始されるのです。

失業手当の所定の給付日数にも差があります。
自己都合の場合では、雇用保険の加入期間が１０年未満であれば９０日、１０年以上２０年未満であれば１２０日、２０年以上で１５０日です。
それに対して会社都合の場合では、雇用保険の加入期間と年齢によって給付日数が決まるシステムになっており、最長で３３０日に亘って支給されるケースもあります。

つまり、自己都合の退職なのか会社都合の退職なのかによって、失業手当の支給条件にはかなりの違いがあります。
会社都合の退職の方が優遇されているのです。
もし、貴方が次の就職先が決まっていなくて失業手当てを受給する予定であれば、退職理由が会社都合になる様に事前に準備した方が受給開始時期・給付日数の面では有利になります。

次に会社から受け取る物もあります。
雇用保険被保険者証、年金手帳。
離職票はハローワークを通してからなので、退職日には貰えないのが普通です。
会社が加入していたら、厚生年金基金加入員証も受け取ります。

国民健康保険に加入する場合には、健康保険資格喪失証明書も必要となりますが、これは離職票や退職証明書でも代用できます。
源泉徴収票は会社を辞める際に発行してくれる場合もありますが、年末に送付される場合もあります。
次の会社での年末調整や確定申告の際に必要ですので、きちんと確認しておきましょう。
交通費の清算が終わっていなければ、忘れずに清算して下さい。

会社を辞めた後、国民年金に加入する場合には、早目に役所へ行って手続きしましょう。
国民年金には免除制度がありますので、次の就職先が決まっていなければ相談してみて下さい。

健康保険は、今までの会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に新たに加入するか貴方自身で選べます。
任意継続の場合には２年間までですが、今までの会社の福利厚生が利用出来るメリットがあります。
まずは保険料を計算し、貴方にとって有利な方へ加入する方が良いでしょう。
ただし、どちらの保険に加入する場合にも２週間以内に手続きしなければならないので、注意が必要です。

会社員が加入している「厚生年金」は会社が半分の金額を負担してくれています。
貴方の給料明細を見れば判ると思いますが、かなりの額が年金として控除されているはずです。
それと同じ金額を、会社が貴方の年金として負担してくれているのです。
また、貴方がもし結婚していて専業主婦の奥様がおれば、その奥様の分の年金は支払わなくても良いシステムになっています。
正社員を辞めて国民年金になってしまえば、このような恩恵は受けられず、且つ別途支払になる事を認識しておいて下さいね。

次に会社の健康保険です。
会社の健康保険もまた、厚生年金の様に会社が保険料の半分、或いはそれ以上の金額を負担してくれています。
また、貴方が病気やケガで仕事が出来なくなった場合に現在の賃金の約６割を保証してくれる、傷病手当金制度等も付いています。
これは、国民健康保険には無い制度なのです。

この正社員時代の厚生年金と健康保険が、会社を辞めた際に国民年金と国民健康保険に変わった場合、支払う自己負担額はかなりの金額になりますので、それなりの覚悟が必要です。

又、企業によっては、厚生年金と同様に別個に企業年金・厚生年金基金の負担も会社は行っています。

退職金計算も長期勤務者が優遇される様な規定になっている場合が多いと思われます。

また、年内に新しい会社に就職出来なかった場合、年度末に貴方自身で確定申告を行わなければなりません。
何れにせよ、次のステップを貴方自身できちんと考え、メリット・デメリットを考慮の上で会社は辞める事に越した事はありません。

もし貴方が、その職場にまだ慣れていないのに「辞めたい」と思っているのであれば、改善の余地はあります。
貴方が仕事に慣れて実績を積んで行く内に、上司や職場の人の対応もおのずと変わっていくでしょう。
信頼出来る人間関係を築ける様になるには、どうしても時間が必要なのです。

もし貴方が、今の仕事に対してやりがいを感じられないのであれば、まずは自分の仕事についてもう一度考えてみて下さい。
世の中の役に立っている、上司や会社の為になっている、将来の糧になるかもしれない、収入が得られている。
貴方が仕事をしている事で、良い事が沢山あるはずです。

もし貴方が、現在の待遇に不満を持っているのであれば、「辞める」覚悟があるのですから、まずは上司にその理由を相談してみるべきです。
貴方が気付いていないだけで、貴方の努力・仕事内容・結果を評価してくれているかも知れません。
とにかく、一時の感情だけで簡単に会社は辞めるのでなく、じっくり考えてから決断しましょう。

しかし、会社を辞める事は決して悪い事ではないのです。
貴方の人生のステップアップになるのであれば、前向きに会社を辞める決断をしても良いと思います。
いろんな会社でキャリアを積むのも、貴方の人生においては大切な経験でもあるのですから。

社員の方も倒産しそうと分かっていたら、無理してでもその会社にいようとは思わないかも知れませんね。
早期に再就職活動に専念出来る訳ですし、良い就職口があれば、その会社に居続ける必要はないでしょう。
もしも希望退職者を募っているのであれば、転職の良い機会かもしれません。
但し、この場合は、早期退職者に対する退職金と会社都合になる等の条件をよく確認しておいてください。

会社から自己都合でと頼まれても、そのまま受け入れてしまったら、後の失業保険の支給開始時期・支給期間にも影響してきますので、十分気を付けるべきです。
希望退職者を募っていなくても、給料の遅延や滞納等があれば、そういった理由での退職も会社都合になりますし、過酷な労働条件で働かされているのであれば、それも会社都合の退職になると思います。

また、会社に残るかどうかも、良く考える必要がありそうです。
例えば、今は倒産しそうであっても、今後、経済状況・取引先の好転等により、経営が回復する場合もあるかもしれません。
しかし、会社経営が持ち直すまでは、相当の我慢が必要でしょうし、いつ倒産するか判らない会社で働き続けるのはストレスが溜まる事でしょう。会社に残るにしても、早期退職するにしても、環境・条件等を踏まえて慎重に判断して、後悔の無い様にして下さい。

会社が倒産してしまえば、未払いだった給料は出る訳がないように思うでしょうね。
従業員の働き損になってしまった・・・そういう印象がありますよね。
基本的には会社に残された財産は従業員の給料に優先的に回される事になっているので、満額は無理でも、ある程度の賃金額は手元に入ってくる可能性があります。
しかし、きちんと確認していないと、給料未払いのままになってしまう事もあるでしょう。

労働組合の有無に関らず、直ぐに行動を起こさないと、本当に働き損になってしまう可能性がありますので、従業員一同、一致団結して、法律の専門家（弁護士など）に相談に行きましょう。
のんびり構えていたら、会社の財産を債権者に全て持って行かれてしまう事になりかねないので、迅速に行動しないといけません。
また、条件が合えば、国が給料を立て替えてくれる場合がありますので、労働基準監督署に相談してみましょう。
自分が働いた分の報酬は、会社が倒産したからといって、諦める必要は無いという事ですね。

急に倒産した場合などは、何が起きたか解らない事もありますが、絶対に泣き寝入りはしない様に冷静で迅速な対応が必要です。

自己都合と会社都合では、給付開始時期・給付期間や通算の給付金額にも大きな違いがあります。
通常、失業保険は手続きをした日から７日間の待機期間があります。
自己都合で退職した場合は、さらに３ヶ月の給付制限期間があり、この期間を過ぎないと支給されません。
倒産等の会社都合での退職であれば、７日間の待機期間の後、直ぐに支給が開始されます。
そして、年齢や勤務年数によって、受給出来る期間にも差が出てきます。

例えば、３０歳未満で５年以上働いていた場合、受給日数は自己都合の退職では９０日ですが、会社都合だと１２０日支給されます。
４５歳以上６０歳未満の者が２０年以上勤めていた会社を辞めた場合は、普通だと１５０日ですが、会社都合だと３３０日支給されます。
実に１８０日も多く支給されるのです。
失業保険は、会社での勤務年数（雇用保険を払った期間）や年齢によって、支給される事になります。
ただし、失業保険は、就職活動をしていることが前提ですので、この期間中もきちんと就職活動しておかなければなりません。

会社が倒産しそうな場合、給料の未払い、ボーナスや残業代も出ない等、自分の生活にも多々影響が出ている事でしょう。
一家の収入の大黒柱であれば、倒産するまで待っていられない事だってあるはずです。
今辞めるべきかどうかは、自分の今後の事をよく考えてから決めるべきです。
もしも、その時に自分に合った良い転職先があれば、思い切って転職した方が、自分や家族にとっては良いかもしれません。

実際に転職活動をしなくても、インターネットの転職サイト・転職情報などを利用して、求人情報等はチェックしておくべきです。
転職活動の際に気になるのは履歴書ですが、倒産する前に辞めれば、自己都合になりますし、倒産してから辞めれば、会社都合になります。

面接の際は、その辺りを聞かれる事が多いと思いますが、自分の不利にならない正当な理由は考えておくべきです。
倒産してからの転職活動は、給料未払い分の申し立てや、その後の生活の事もありますので、個人的には、事前の転職活動は大切だと思います。